APAST(アパスト)の活動

2011年3月11日の大震災と原発事故を契機に、21世紀に生きる市民は、いやおうなく科学技術の在り方をその根源から見直すべき時代に突入しました。現在、多くの市民が、科学者、技術者、学者、研究者、報道関係者とも連携しつつ、行政および産業界とは独立した科学技術情報の発信と、より良い科学技術社会への展望を模索しているものと確信します。

APASTは、こうした動きをふまえ、それらと広く連携しながら、一般市民および教育関係者、報道関係者、地域のオピニオンリーダー層に対して、原子力発電所を含む現代科学技術の在り方と、適正なエネルギー消費社会実現に向けての調査研究や教育に関する事業を行います。

さらに技術がもたらす生態系および人間社会への直接的、間接的および潜在的な「負のインパクト」を、予測・評価し、その回避の方法およびそれに向けた社会の在り方を提言し、実践していきます。加えて本活動を継続的に継承できる21世紀を担う人材の育成に寄与します。

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新着記事

APAST Essay_026A 「核廃棄物の後始末」 APAST Essay

核廃棄物の後始末
著者 NPO法人 APAST 筒井哲郎

1.福島事故現場の後始末および使用済み核燃料の後始末
 1年前にわたしは、福島第一原発事故現場の後始末について、デブリ取り出しを100年または200年後に行うべきだ、という報告書を書いた(注1)。
 また、政府の機関である原子力発電環境整備機構(略称NUMO、近藤駿介理事長)は、高レベル放射性廃棄物・ガラス固化体などを地層処分する(地下深く、たとえば1000mの深さに埋める)ことを目指して、2000年に設立されて以来、過去15年余りの間、処分地の募集を行っているが、今のところ正式に応募した自治体はない(高知県東洋町は、正式な応募をしていない)(注2)。
 さらに、すでに48トン溜まっているプルトニウムは、処分方法が決まっていない。プルトニウムは核兵器の原料だから、安全保障上の懸念を抱いている諸外国に対して、その方針を説明する必要がある。
 フィンランドではオルキルオト島の地下岩塩層内に、深さ420m、総延長42kmのトンネルを作り、総重量5500トンの核廃棄物を搬入し、その後トンネルをベントナイト(粘土)で埋め殺す方法を決定した。
 ドイツでも、アッセというところで岩塩層に低・中レベル放射性廃棄物を地層処分する最終処分場が20年ほど前に作られた。しかし、地下水の浸水などで岩塩層ドームの崩落などが危惧されている(注3)。
 これらの問題は、つとに「トイレなきマンション」と指摘されてきたが、さまざまな種類の後始末が、「後世への最大遺物」になっている。

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APAST Essay_026A