APAST Essay_026A 「核廃棄物の後始末」

核廃棄物の後始末
著者 NPO法人 APAST 筒井哲郎

1.福島事故現場の後始末および使用済み核燃料の後始末
 1年前にわたしは、福島第一原発事故現場の後始末について、デブリ取り出しを100年または200年後に行うべきだ、という報告書を書いた(注1)。
 また、政府の機関である原子力発電環境整備機構(略称NUMO、近藤駿介理事長)は、高レベル放射性廃棄物・ガラス固化体などを地層処分する(地下深く、たとえば1000mの深さに埋める)ことを目指して、2000年に設立されて以来、過去15年余りの間、処分地の募集を行っているが、今のところ正式に応募した自治体はない(高知県東洋町は、正式な応募をしていない)(注2)。
 さらに、すでに48トン溜まっているプルトニウムは、処分方法が決まっていない。プルトニウムは核兵器の原料だから、安全保障上の懸念を抱いている諸外国に対して、その方針を説明する必要がある。
 フィンランドではオルキルオト島の地下岩塩層内に、深さ420m、総延長42kmのトンネルを作り、総重量5500トンの核廃棄物を搬入し、その後トンネルをベントナイト(粘土)で埋め殺す方法を決定した。
 ドイツでも、アッセというところで岩塩層に低・中レベル放射性廃棄物を地層処分する最終処分場が20年ほど前に作られた。しかし、地下水の浸水などで岩塩層ドームの崩落などが危惧されている(注3)。
 これらの問題は、つとに「トイレなきマンション」と指摘されてきたが、さまざまな種類の後始末が、「後世への最大遺物」になっている。

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APAST Essay_025A 「核の技術システム」

核の技術システム
著者 NPO法人 APAST 筒井哲郎

1.核の平和利用と軍事利用
一度獲得した知識は忘れることができない。水爆をいったん作ってしまったら、その知識を全人類の知識の中から消してしまうことはできない(注1)。ある集団がある時期「平和利用に徹して、決して軍事利用しない」と決意しても、少数勢力が軍事利用を目指せば、軍事利用は実現してしまう。
 戦後日本は、「原子力の平和利用」を国の政策として推進してきた。しかし、つねに核武装のポテンシャルを追求する政治集団があった。わけても現安倍政権は衣の下の鎧が透けて見えることを気にかけないところまで来ている。これは何も日本だけの状態ではない。世界の原発推進国はすべてそうだといってもよい。つまり、核技術は、平時には発電、非常時には核兵器を作る軍事技術である(注2)。それを分けて宣伝しているのは日本だけであって、世界の常識は一体である。

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APAST Essay_024A 「熊本平成群発地震に思う」

熊本平成群発地震に思う
著者 市民科学者 橋本正明

 今回の熊本を中心とした群発地震の始まりの大余震から1ヶ月が経過した。これまでに観測された震度1以上の有感地震は1400回以上、これは阪神淡路大震災以降の日本において最多の数字とされている。確かにこれだけの群発地震は我々の『記憶』には無い。しかし類似の地震現象はこの地方には古くからあったようであるし、高々ここ数十年のデータで悠久に営まれてきた地殻変動をさも『見切った』かのように断じて判断するのは多分に危険であるだろう。そしてもう一つ上記に付随して特筆すべきことがある。それは耐震建築基準を満たした住宅であっても大余震での震度7を耐えた後に再度本震での震度7の直撃を受け倒壊してしまったことである。我々はまたしても『想定外』に直面してしまったのである。つまり『震度7は二度続けて来ることは無い』という経験上における暗黙の大前提が崩れ去ってしまった事実をこれは意味するのである。

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APAST Essay_023A 「原発推進者たちのダブルスタンダード」

原発推進者たちのダブルスタンダード
著者 NPO法人 APAST 筒井哲郎

1.サミットと福島の作業自粛
 福島第一現場では、伊勢志摩サミット期間中、必要最小限の作業以外を止めると東電は言っている(注1)。他方、川内原発は近隣に地震があっても止める必要はないと原子力規制委員会も県知事も言っている。原因がテロであれ、事故であれ、起きてしまえば、原発が静止中よりは運転中の方が放射能放出量が格段に多い。したがって優先順位として、福島以上に川内を止めることが急務である。

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APAST Essay_022A 「再稼働を可能にするための安全規制」

再稼働を可能にするための安全規制
著者 NPO法人 APAST 筒井哲郎

はじめに
 私に与えられた課題は、「原発再稼働をどう考えるか?安全規制を中心として」という問いである。その回答が標記の通り、「現在、原子力規制委員会が行っている安全規制は、既設原発を再稼働させるために行っている、ちょうど生産会社が出荷製品の社内検査を行っているような性格のもの」である。この認識は、私一人のものではなくて、原子力市民委員会では、この考え方に基づいた声明を一昨年9月に出して、現行の安全規制制度を批判している。

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APAST Essay_021A 「リクビダートル、ヴェリキンさんとチュマクさんの話」

リクビダートル、ヴェリキンさんとチュマクさんの話
著者 NPO法人 APAST 筒井哲郎

はじめに
 リクビダートルとしてチェルノブイリ原発の収束作業に参加し、そして「チェルノブイリ法」制定運動に中心的な働きをした、アレクサンドル・ヴェリキンさんの講演会が11月26日、パル・システム東新宿本部で開かれた。基本的なことで知らなかったことをいろいろ教えていただいて、目からうろこの思いであったので、私の関心に沿った部分に関してお話の要点と感想をメモしたい。

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APAST Essay_020A 「福島第一事故サイト視察団」

福島第一事故サイト視察団
著者 NPO法人 APAST 筒井哲郎

1.はじめに
 12月7日(月)、超党派国会議員団の「原発ゼロの会」の主催による福島第一原発の事故サイト視察に、有識者の一人として加えていただいた。その概要をご報告する。
 「原発ゼロの会」は毎年この時期に事故サイトを視察して、ときどきの現状把握をし、資源エネルギー庁や原子力規制員会の監督・助成のもとで東電が行っている事故の後始末に対する国会内審議の参考にしておられる。この日参加された方々は、近藤昭一、阿部とも子、初鹿明博、逢坂誠二の各議員、同行有識者は、労働問題の専門家である飯田勝康さんと、原子力市民委員会で技術問題を専門とする私、そして議員秘書のみなさん、カメラマンで、総勢11名であった。

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APAST Essay_019A 「計画の責任と失敗の後始末」

計画の責任と失敗の後始末
著者 NPO法人 APAST 筒井哲郎

1.犠牲を志願する人びと
名著『チェルノブイリの祈り』を読んでいたら、水蒸気爆発を防止するために決死の作業を行った人たちがいて、実際にその任務をこなした人たちは被ばくによって死亡したという重い記述がありました。原子炉の下に水のプールがあり、そのプールの排水弁のコックを開くために水に潜る人を募り、実際にそれを行った志願者がいたのです。そのとき一緒に現場にいた人物が、ルポライターである著者に語った言葉が記されています。

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APAST Essay_018A 「民間契約におけるコンプライアンス」

民間契約におけるコンプライアンス
著者 NPO法人 APAST 筒井哲郎

はじめに
 横浜市都筑区のマンションで杭の一部が寸足らずであったこと、かつセメント量が不足していたことが判明した。きっかけは、渡り廊下の接合部や手すりに2cm程度の上下のずれが生じたこと、戸の開け閉めがスムーズでなくなったことから露見したという(注1)。原因は杭施工を請け負った旭化成建材の現場施工者が不正を働いたからだと判明した。その結果、これらのマンションを販売した三井不動産レジデンシャルが建物をすっかり立て替えて購入者たちに補償すると約束した由である。

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APAST Essay_017A 「市場の選択」

市場の選択
著者 NPO法人 APAST 筒井哲郎

まえがき
 原発のエンジニアリング会社が経済的に苦境に陥っています。われわれは原発が本質的に「犠牲のシステム」であるから廃止すべきである、という倫理的理由で脱原発の活動を行ってきました。アメリカではスリーマイル島原発事故以来、原発の新設は1基もありません。ヨーロッパではチェルノブイリ原発事故以来低調になり、福島原発事故以来、ドイツが原発廃止の政策を選択し、イタリアは改めて国民投票で脱原発の意思を確認しました。
 そういう明白な倫理的理由をからではないけれども、漠然とした、しかし広がりの大きい「世論」は、3.11福島原発事故以来、原発を忌避し、新しい原発の建設を不可能にしています。そのことは原発建設を生業(なりわい)とする原発エンジニアリング会社を経済的不況に追い込み、これらの企業は、市場の論理によって淘汰される日が近づいています。その模様を現時点で確認しておきたいと思います。

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